消防設備業総合保険のご案内
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役員・従業員へのより充実した補償(就業中の身体障害により入・通院)、 経営事項審査での加点、企業への高額補償への備えをご希望の皆様のために
「業務災害補償保険(業務災害総合保険)」は、保険期間中に従業員の方が業務に従事中または通勤中に被った身体障害について、貴社(被保険者)が法定外補償を行うことによって生じる損害や、特約を付帯することで従業員の方々が業務上の事由または通勤により被った身体障害について、企業、役員の方々が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
業務災害補償保険(業務災害総合保険)の特長
【POINT1】 災害補償を目的とする保険金を企業にお支払いします
ご契約時に「業務災害総合保険契約の締結等に関する確認書*1」をご提出いただきます。

*1 災害補償を目的として支払われる保険金の全額が、企業から補償対象者またはその遺族に支払われることを 補償対象者が了知していることを確認する書類です。補償対象者代表の方の署名が必要となります。
【POINT2】 スピーディーに保険金をお支払いします
①政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします(精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患、心疾患等を除きます。)。
②お客様による補償金の立替は不要です。保険金請求時に了知書*2をご提出いただくことで、補償対象者への補償金のお支払い前に企業に保険金をお支払いします。
*2 企業が補償対象者に補償を行うことを目的として保険会社から保険金を受領することを補償対象者または遺族の方が、了知している旨を確認する書類です。補償対象者または遺族の方の署名・捺印が必要です。

【POINT3】 入院補償保険金および通院補償保険金は1日目からお支払いの対象となります
【POINT4】 業務に従事中はもちろん通勤途上のケガについてもお支払いの対象となります
【POINT5】 細菌性食中毒やウイルス性食中毒についてもお支払いの対象となります
【POINT6】 精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患・心疾患、日射病、熱中症等、業務に起因する疾病についてもお支払いの対象となります
※精神疾患(メンタルヘルス疾患)、脳疾患・心疾患等については政府労災保険の給付が決定した場合に限ります。
【POINT7】 建設事業のお客様の場合、「経営事項審査制度」の加点対象となります
【POINT8】 簡便な手続きでご契約いただけます
①業種と人数等によって保険料を計算します。補償対象者の人数の報告は不要です。
※名簿は常に備え付けておく必要があります
②始期日における人数等から保険料を算出し、満期時の保険料の確定精算は不要となります。
【POINT9】 税制上のメリットがあります
保険料は全額損金処理が可能です。
契約型(補償額)
 
契約型 E−T E−U E−V



死亡・後遺障害補償 保険金額 500万円 1,000万円 2,000万円
入院補償 保険金日額* 2,000円 2,000円 2,000円
通院補償 保険金日額 1,000円 1,000円 1,000円





役員業務災害 従業員と同様 従業員と同様 従業員と同様
使用者賠償責任補償 支払限度額
(1名・1災害あたり)
1億円 1億円 1億円
(ご注意)後遺障害補償保険金については、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額に4%〜100%の割合を乗じた額をお支払いします。
*手術補償保険金のお支払い額は、入院補償保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)となります。傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
補償内容
業種 補償内容/契約型 E−T E−U E−V
消防設備工事従事者
(38)
基本補償
(従業員)
10,020円 15,630円 25,070円




役員業務災害 10,020円 15,630円 25,070円
使用者賠償責任
(死亡のみ)
6,510円 6,120円 5,330円
使用者賠償責任 27,300円 25,930円 22,840円
保守点検従事者
(93)
基本補償
(従業員)
4,480円 6,990円 11,210円




役員業務災害 4,480円 6,990円 11,210円
事務職員
(9416)
使用者賠償責任
(死亡のみ)
4,040円 3,800円 3,310円
使用者賠償責任 16,960円 16,100円 14,190円
(ご注意)保険料算出基礎数字(人数)のご申告に関して…
① 従業員数は、すべての事業・事業場の全従業員(※1)の人数をご申告ください。(一部の従業員のみの加入はできません。)
② 役員を補償対象とする場合は、すべての事業・事業場の全役員の人数をご申告ください。(一部の役員のみの加入はできません。)
③ 人数は、保険始期日時点の人数をご申告ください。
④ この保険契約を算出するために用いる「保険料算出基礎」は、”保険始期日時点における人数”となっており、保険期間中の人数変更による精算は原則として行いません。なおご申告いただいた人数が誤っていた場合は、後日、保険料の追加請求や返還が必要となったり、保険金が支払われない、または、削減される場合がありますのでご注意ください。
(※1)従業員にはパート・アルバイトを含みます。建設業の場合、下請負人も補償対象者となります。

(注1)ご加入の対象となる方は、都道府県消防設備協会表示登録会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。
(注2)保険金額の選択については、次の点にご注意ください。
■法定外補償規定を定めている場合
  貴社が定める法定外補償規定と同額以下の契約型をお選びください。
(注)法定外補償規定に定める金額を超える保険金額でご加入いただいた場合でも、法定外補償規定に定める額が保険金の支払限度額となります。
■法定外補償規定を定めていない場合
  契約型の中から、貴社が法定外補償を行いたいと考える保険金額を設定します。
設定した保険金額は、補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取り扱われます。
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※このページは概要の説明です。ご加入の際には必ずパンフレットをご覧ください。
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